6.確認申請を行わないリフォームの法令違反

最近、住宅のリフォームが増えていますが、確認申請を行わない模様替え、増築のトラブルで相談を受けることがあります。

建築基準法第6条は大規模の修繕、大規模の模様替え、10m2を超える増築をする場合、確認申請書を提出して、建築基準法令の規定に適合するものであることについて確認を受けなければならないと定めています。

大規模の修繕は建築物の主要構造部(壁、柱、床、はり、屋根、階段)の一種以上について行う過半の修繕です。また、大規模の模様替えは建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替えです。

木造住宅のリフォームでは、柱を抜いて部屋を広くする大規模の模様替えや、2階のバルコニーなどを部屋にする10m2以上の増築が見受けられます。これらの住宅は模様替え後の建築物及び増築後の建築物が建築基準法令の規定に適合するものであることについて、確認申請書を提出して確認を受けなければなりません。しかし、確認申請書を提出していないケースが多々あります。

また、これらの住宅を調査すると、建築基準法施行令第46条第4項に定めた構造耐力上必要な軸組(筋かい等を設置した耐震壁)長さが不足する法令違反が見受けられます。また、既存住宅の筋かいが突付け釘打ちで緊結不良の場合は、筋かいプレートを設置するなどの補強が必要になりますが、筋かいの補強が未施工の法令違反も見受けられ、耐震性能の低いリフォームになっています。

特に、土壁などの古い木造住宅は、元々耐震壁の長さが不足していたり、耐震壁配置のバランスが悪い場合がありますので、リフォームでは注意を要します。